借金返済マニュアル　-本気で借金地獄から抜け出すための賢い方法-

なにはともあれ、まずは弁護士事務所に相談に行ってみましょう。イメージ的には怖いかもしれませんが多分その心配は要らないでしょう。私もドキドキしながら訪ねたものの、想像以上に明るく・清潔で何よりも人の多さに圧倒されたことを鮮明に覚えています。例えるなら、銀行の待合所みたいでした。

弁護士相談料は、「３０分５０００円」というのが相場ですが、債務整理については「初回相談無料」という事務所も多いのでぜひ活用しましょう。

【相談をスムーズにするために】

せっかく事務所まで足を運んだにも関わらず、相談内容を的確に弁護士さんに伝えることができなければせっかくの時間とお金がムダになってしまいます。知識的には、このサイトで記載している情報で十分（※弁護士に相談する予備知識なりえる情報の取捨選択を心がけました）ですから新たに勉強する必要はありませんが、以下の事項をメモするなどして持っていくと安心です。

・債務状況（どこから・いくら借りて・利息は何％か）
・自分の収入額
・このサイトを見て自分に一番適すると感じた解決方法で本当に良いのか
・疑問点など質問事項は箇条書きにしておく

【どんな弁護士事務所を選ぶか】

弁護士事務所といっても、いざ探すとなると町には無数に存在している中からチョイスするとなると悩むものです。弁護士さんの業務内容で「債務整理」というのはある一部に過ぎません。ところが、やはり弁護士さんにも得手・不得手があるようです。つまり、「依頼内容のほとんどは債務整理」という弁護士事務所があるのです。このようにある意味、「債務整理を中心に活動をしている弁護士」に依頼するのが安心でしょう。以下に数件、ご紹介します。（※ちなみに私が依頼したのは、四谷にある弁護士事務所ですが、そこの回しものだと怪しまれるのは本意ではないため敢えて実名紹介しません）

いいこと尽くめの弁護士さんですが、やはり気になるのはその費用。以下に、ごく標準的な費用の目安をご紹介します。金額だけに目がいくと、高価な印象も受けますが、多くの弁護士事務所では分割払いが可能です（というより、分割払いしかできない人が依頼人だということはあちらも百も承知なのです）。私が依頼した弁護士さんは、私の収入額と生活費を大まかにシュミレーションしてくれ、その上で「月にこれくらいなら大丈夫でしょう？」と金額を提示されたのを覚えています。少々、乱暴な言い方になりますが、さんざん借金で頭を悩ませて挙句、「よし、解決しよう！」と一念発起したにも関わらずその必要経費をケチる人の気がしれません！

・任意整理＝１社につき３～５万円。成果に応じて別途報酬金が発生するところも有。

・民事再生＝３０～５０万円。（ちなみに私は３０万円代でした）

・自己破産＝２０～４０万円。

当ホームページで今までご紹介した、借金の解決法はすべてあなた一人で実行することができるものです。もちろん、弁護士はボランティア活動ではないので費用はかかります。それでも、私は自らの実体験に基づき、絶対に弁護士さんへ依頼した方が良いと考えています。そんな借金に悩める全ての人にとって「神」のような存在（私は本当に神様のようだと感じました！）、弁護士さんについて説明しましょう。

【弁護士に依頼する３大メリット】

①依頼したその日から取り立てがストップする！

にわかに信じがたい夢のような話ですが、これは事実です。私自身が弁護士に依頼した際、「あなたは今後、指示があるまでは業者と一切の接点を持たないでください。もし電話などがあっても応対する必要ありません」と言われました。内心、「本当かよ！？」と心配でしたが実際、以後一切の連絡はなくなりました。悪質な取立てで精神的ストレスを受けている人にとっては、この一点だけでも弁護士に依頼するメリットがあるでしょう。布団に入ると色んな不安や恐怖心でなかなか寝付けない経験ありませんか？私は依頼して１０日位したら安心してぐっすり眠れるようになりました。これは本当にスゴイ！

②事務手続きや裁判所とのやりとりに慣れている！

「自力でできる」とはいっても、それを実行するには多くの知識と時間が必要不可欠です。今回のサイト作成にあたり、その手続方法について簡単な知識を仕入れましたが、私見を述べれば「自力でできる」という表現よりも、むしろ「申請する資格はあっても自力ではできない」といった方が適切です。おそらく、それが自力でできる人は借金問題で頭を悩ませていないはずです。つまり、それほど緻密かつ正確な作業が求められるということです。まして、途中で挫折したら「スピードが命」の借金問題解決においてまるで無意味です。

③業者との交渉テクニックに長けている！

過払い金の返還を求めるにせよ、任意整理の和解を図るにせよ債権業者と直接交渉しなければなりません。「交渉」とは、それぞれの立場によってその結果が決まるものです。本来は返すべき借金が返せなくなった人が、「和解しませんか？」と債権者に言ったところでどれだけまともに取りあってくれるでしょう？ましてあちらはプロです。素人などいとも簡単に言いくるめられてしまったり、かわされてしまう可能性が大です。下手に動くと、かえって取り立てが厳しくなることも多いようなので短絡的な業者との交渉は禁物です。

Ａ　「過払い金」があった場合

①の引き直し計算を行った結果、自分の借金に過払い金が発生していることが判明したら、あなたの借金問題は早くも大きく解決へと動き出します。当然、払いすぎてしまったお金を返してもらわなければならないわけですが、そのためには以下のようなステップを踏まなければなりません。
イ、　「過払い金返還請求通知書」を作成して業者へ発送する
ロ、　業者と和解交渉を行って交渉を成立させる
文字にするとたった2行ですが、現実は自らの手でこれらを実行し、成し遂げることは決して容易ではありません。特にイの「交渉」に関しては、相手も生活がかかっているプロです。よっぽどの交渉力（卓越した法律知識とタフな精神力）がなければ百戦錬磨の貸金業者に軽くひねられてしまう可能性が高いでしょう。素人相手では交渉に応じなかったり、不当な和解案を提示してくるケースも珍しくないようです。
そこで頼りたいのが、弁護士さんです。もちろん多少の費用はかかりますが、弁護士を和解交渉の代理人とすることで、煩雑な作業や無用のストレスなく安心して事態の収拾をお任せすることができます。従って、あなたに過払い金があることが判明したら、迅速な措置としてまずは弁護士さんに相談してみましょう。きっとあなたにとって最良の選択肢をあなたに提示してくれるはずです。→弁護士に相談する！のページへ

Ｂ　「過払い金」がなかった場合

借金をしてから比較的年月が経過していなかったり、さほど高金利でなかった場合などは過払い金が発生しません。過払い金が生じなかった場合（または過払い金を精算しても借金が残る場合）、あなたが取るべき解決策は次の３つのうちのいずれかになります。

イ、任意整理
ロ、民事再生
ハ、自己破産

上記の３つの解決策には、それぞれ特徴（メリット・デメリット）があります。これによってあなたの状況に応じ、最も適した方法を選択（もしや１つの選択の余地がないかもしれません）しなければなりません。次章ではその大まかな内容と特徴について説明していきます。

貸金業者は、「利息制限法」「出資法」という２つの法律に則って利息を設定しています。ところが、この２つの法律による利息の上限に違いがあり、多くの業者はその上限の差分（グレーゾーン金利）を利用してお金を貸しています。グレーゾーン金利は違法の金利なのですが、なぜこれがまかり通るかというと「違法だが罰則規定はない」という素人にはまるで理解できないような仕組みになっているからなのです。

この法律に関する詳細な記述はあえてしませんが、重要なことはたったの１つ。「合法な利息（法定金利）で計算しなおしてみる」ことです。この計算を「引き直し計算」といいます。長期間利息を払い続けている人は、引き直し計算によって「実はすでに返済が終了している」もしくは「あとわずかで返済が終了する」かもしれないのです。第一章で把握した債務情報を元に、早速計算してみましょう。

「引き直し計算」で「過払い金」の有無を確認してみよう！

過払い金の有無を確認するための計算は少々複雑です。複雑な計算に頭を悩ませていてはスムーズな解決にはなりませんので、ここでは「引き直し計算」を簡単に行えるツールを無料で提供しているとてもありがたいサイトをご紹介します。これらの便利なツールを作成してくれた方への感謝の気持ちを忘れずに早速利用させていただきましょう。

＜過払いチェッカー＞
http://www.syakkin.info/kabaraichecker.html

※　借入金・残高・実質年率・契約期間を入力するだけでおおまかな過払い金の有無が分かります。過払い金がない場合も減額見込みまで計算してくれます。

＜引き直し計算ソフト＞
http://homepage1.nifty.com/office-toyama/download/download.htm

※　説明書付きで債務情報を入力することで複雑な引き直し計算を行ってくれます。より精緻な引き直し計算をすることが可能です。

引き直し計算で過払い金の有無を確認できたら、その有無によって解決策が分岐していきます。

借金問題解決の第一歩は、自分の債務額（借金している金額）をきちんと把握することです。借金超過に陥ってしまうと、返済に追われるあまり「自分が今、いくらの借金を抱えているか」という根本をとかく見失いがちです。焦りと不安、また自己嫌悪で「あえて目をそらしてしまう」こともあるでしょう。しかし、それでは借金地獄から抜け出すことはできません。現状把握の意味あいだけではなく、人によってはすでに借金の返済が終了しているケースも判明する非常に重要な作業ですので、以下のような手順で債務額を把握してください。

①必要な資料を集めよう！

きちんとした債務額の把握のために必要な資料は以下のようなものがあります。
・借用書・契約書
・督促状等のハガキ
・借入明細書＆返済履歴書
・残高証明書
・クレジットカードの利用明細　など
もしこれらの資料を紛失・破棄してしまった場合は、直接業者に請求しましょう。業者はこの情報開示を拒むことはできませんので安心して請求してください。

②必要な情報を確認しよう！

①で示した資料を集めたら、その中から以下の３つの情報を確認します。確認した情報は自分なりに整理し、メモをするなどして忘れないようにしておきましょう。
一、　どこから、いくら借りたか？
二、　金利は何％か？
三、　現在までいくら返済したか？
三については、なかなか把握が難しいかもしれません。その場合は、業者に「取引履歴」というものを請求してみましょう。到着までに少し時間がかかるかもしれませんが、とても大事な確認事項です。
この取引履歴についても、業者は利用者からの請求に対し拒否をすることはできません。万が一、開示に応じなかったり、返済期間の一部の情報しか送ってこない業者があった際は要注意！そういうケースは、次に説明する「過払い金」が発生している可能性があるからです。

【主な内容】
債務者が債権者に対して破産の申し立てを行い、裁判所の認可を受けて借金をゼロにしてもらうことを「自己破産」といいます。もちろん、簡単には認めてもらえるわけもなく認可を受けるには厳格な審査と膨大な書類の提出が必要です。借金はゼロになりますが、その分社会的ペナルティも最も大きいので解決法としては「最後の手段」といってよいでしょう。

【メリット】
・ すべての借金がゼロになる

【デメリット】
・ いわゆる「ブラックリスト」扱いになる　→「ブラックリスト」について
・ 資格制限がある　※１
・ 官報に載る
・ 借金の理由を問われる（ギャンブルのための借金は認められないことも）
・ 私的財産が処分される可能性がある　※２
・ 本籍地の破産者名簿と身分証明書へ記載される
・ 保証人に迷惑がかかる

【こんな人に向いている！】
あまりにも多額の債務を抱えてしまい、かつ返済能力がほとんどない人。とにかく債務をゼロにして再生を期したい人。自己破産するしか他に選択肢がない人。

※１　弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引業者、質屋、古物商、生命保険募集員および損害保険代理店、警備業者および警備員、人事官、国家公安委員会委員、都庁府県公安委員会委員、検察審査官、公正取引委員会委員、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、建設業者および建設工事紛争審査会委員、風俗営業者および風俗営業の管理者など

※２　評価額が20万円の自動車、住宅ローン残高が不動産会社の評価額の1.5倍未満の不動産、100万円以上の現金、１／８が20万円以上ある退職金、20万円以上の保険解約返戻金

【主な内容】
債務を法律で決められた金額に減額し、原則3年以内で返済する方法が「民事再生」です。債務がゼロにはなりませんが、大幅な減額が可能です。自己破産よりも社会的なペナルティが軽いのが特徴で、以下の2種類があります。

Ａ）小規模個人再生
住宅ローンを除いた債務総額が5000万円以下で、将来において継続的・反復的な収入を得る見込みがある人が対象。債権者の過半数および債権額の１／２以上の反対がないことが条件。

Ｂ）給与所得者等再生
小規模個人再生が利用可能で、かつ収入の変動幅が少ない人が利用できる。結婚などで扶養者が多い人にとっては、小規模個人再生よりも返済額が少なくて済む場合がある。債権者の同意は不要。返済支払い金額については、それぞれについて少々細かい規定が設けられていますがここでは割愛します。

【メリット】
・ 借金を大幅に軽減できる（最高90％）
・ 家やクルマなどの私的財産の処分する必要がない
・ 資格制限がない（自己破産には有）
・ 借金の理由は問われない（ギャンブルでも可）
・ 資産の差し押さえや競売がされなくなる

【デメリット】
・ いわゆる「ブラックリスト」扱いになる　→「ブラックリスト」について
・ 一部の債務だけを選択することはできない
・ ローンのある車は手放さなければならない
・ 官報に載る

【こんな人に向いている！】
一定の返済能力を持っていて、「自己破産はしたくない」「自己破産すると不都合が生じる」人。

【主な内容】
債務者（または弁護士などの代理人）が債権者（貸金業者など）と直接和解交渉を行い、返済額や返済期間・金利を変更してもらうことが「任意整理」です。返済が軽減されることはあっても、借金がゼロになるわけではありません。大きな特徴としては、「特定の債権者だけを選んで実行できる」ことです。たとえば、"高利で長期に渡り返済している業者のみ任意整理し、低利の業者や保証人に迷惑がかかる可能性のある債務については自力で返済する"、といったことも可能です。

※ 似たものに、債務者が裁判所を通して債権者と和解を図る「特定調停」と呼ばれる方法も存在しますが、このサイトでは紹介しません。

【メリット】
・ 私的財産（家やクルマなど）を処分しなくてよい
・ 借金の理由は問われない（ギャンブルでも可）
・ 官報に名前が載ることはない
・ 一部の債権者を選んで実行することが可能　

【デメリット】
・ いわゆる「ブラックリスト」扱いになる　→「ブラックリスト」について
・ 素人相手だと交渉がスムーズに進まないことがある

【こんな人に向いている！】
債務総額が年収の1.5倍以内で、毎月安定した収入があり、月々の返済額さえ少なければ確実に返済が見込める人。一部の債務だけが致命的な経済負担になっている人。

たとえ自分の債務額に過払い金が発生していなかったとしても、借金問題を解決する手段は存在します。有効な解決策として、大きく分けて３つあります。それぞれの主たる内容を把握し、メリット・デメリットを理解しましょう。

※借金の解決策に「メリット・デメリット」とはいささか不謹慎ですが分かりやすいようにあえてこのように表記します。これらの知識を押さえておけば、今後、実行に移す際にスムーズになりますし、将来的な再生のビジョンもより明確に持つことができるはずです。